社会
従業員・お客様・地域社会の
満足と幸せを追求します。

社会

人材育成方針


「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得の為の企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。

社内環境整備方針


少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。

多様性確保の自主的かつ測定可能な目標

現状 2025年度 2030年度
女性管理職数 -
(候補者9名)
2名 5名
外国人社員比率 1.87% - 3%
中途採用者管理職比率 3.80% - 15%
障がい者雇用率 3.28% - 3%

産官学連携


自動車用プレス部品メーカーとしてこれまで培ってきた当社のノウハウやサステナビリティーにおける取り組みについて、大学や専門学校等の教育・研究機関や地域主催事業と連携させることにより、さらなる地域社会の発展に貢献していきます。

工場見学の様子

大学での講義の様子

SDGSについて意見交換

循環型農業「アクアポニックス」を紹介

地域貢献


学校併合で3月に閉校する地元大垣市上石津町の時小学校跡地の利活用について住民説明会を実施し、当社が実証実験に取り組む循環型農業「アクアポニックス」の展開や、オリンピック自転車競技であるBMXフリースタイルの練習施設の整備等、地域社会における取り組みについて説明いたしました。

労働安全活動・健康経営


J-MAXグループ 安全衛生方針

Ⅰ.基本理念


J-MAXグループは、『 従業員 』 『 お客様 』 『 地域社会 』 の満足と幸せを追求し、従業員の安全と健康を最優先とする企業活動を展開します。

Ⅱ.基本方針


J-MAXグループは、従業員が安全で安心して働ける快適な職場を実現するため、以下の方針を掲げ、全従業員が一丸となって取り組みます。

  • 1)安全衛生関係諸法令および会社ルールを遵守すると共に、必要な自主基準を定めて、より安全な職場作りを目指します。
  • 2)本方針の実行に当たっては、適切な経営資源を積極的に投入すると共に、効果的な安全衛生活動の仕組みを整備します。
  • 3)潜在する危険性・有害性を予知・予測し、労働災害の未然防止を図ります。
  • 4)安全衛生教育を充実させ、安全を第一とする人づくりを進めます。
  • 5)疲労やストレスを軽減するため、快適な職場環境の形成を促進します。
2024年4月1日
株式会社J-MAX 代表取締役社長執行役員
山﨑 英次

全社 安全衛生管理体制

全社安全衛生・防災委員会 ※労働者が50名以上の事業所は、毎月1回実施

・労働安全衛生・防災・交通安全及び健康管理など全般にわたる内容についての審議・決定、重要課題・対策の検討及び整合

事業所 安全衛生管理体制

健康経営の方針

Ⅰ.健康経営取り組み方針


健康経営推進の過程で、わが社の社員の健康維持・増進に関する会社の取り組みが可視化・定量化されました。

社員の健康は社員の自己責任による部分は大いにあるが、少子高齢化の中で可能な限り永く社員に働ける、或いは若手社員や女性社員の活躍の為の環境を整えていくプロセスにおいて、社員個人任せではなく会社として積極的に啓蒙・協働していくことの必要性が再認識されました。

健康経営優良法人認定制度は、わが社の課題を解決する一つの有力なツールとして積極的に取り組んでいくことといたします。

Ⅱ.健康経営で解決したい経営上の課題


J-VISION30達成に向けて、全社員が常に心身共に健全で活き活きと改革にチャレンジし続けるカルチャーの醸成

Ⅲ.健康経営に向けた具体的な取り組み


Ⅳ.健康経営の実施により期待する効果


  • 1.心身を常に健全な状態に保つことにより、新しいことへの着想や未知へのチャレンジ精神を醸成し、新事業や新しいことへの取り組みを促進する
  • 2.社員が健全で活き活き働ける職場作りにより、わが社をより魅力的な会社にし、社員が永く働き続けられ、また、わが社への志望者を増やす

社会関連データ 2020~2022の3年の推移


男女別社員数


平均勤続年数


女性管理職・監督者数


中途採用者管理職比率


障がい者雇用率


外国人社員比率


新卒採用者数


社会貢献活動件数 クリーン活動


労働災害度数率(休業災害)


有給取得率